公務遺族年金

受給要件

次のいずれかに該当した場合にその遺族^※1が公務遺族年金を受給することができます。公務遺族年金は受給権を有する方の請求に基づき、国家公務員共済組合連合会が決定します。

※1	遺族の範囲および要件は遺族厚生年金に係る遺族と同様になります。
※2	該当する病気または負傷に係る傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。 また、初診日がない場合には、該当する傷病の発した日をいいます。なお、いずれの日（これらの日が、平成27年10月1日前である場合については、別途、経過措置で支給される経過的職域加算の対象となります）であっても平成27年10月1日以降である必要があります。

年金額

公務遺族年金の年金額は、次のように計算します。

公務遺族年金額	＝	公務遺族年金算定基礎額※3	×	調整率
		死亡日の年齢区分※4に応じた終身年金現価率※5

上記により計算した金額が、次により計算した金額より少ないときは、この計算による金額が年金額となります（最低保障）。

1,038,100円×各年度における国民年金法の改定率－厚生年金相当額※6

※3	公務遺族年金算定基礎額は、次の①または②の額となります。 なお、使用する組合員期間は、すべて平成27年10月1日以降のものに限ります。
	①　組合員期間が300月未満の場合
	給付算定基礎額※7× 2.25 ／組合員期間月数× 300
	②　組合員期間が300月以上の場合
	給付算定基礎額※7× 2.25
※4	公務遺族年金の支給事由が生じた日における年齢を基準とした区分となります。 ただし、原則として64歳に満たないときは、64歳を基準とした区分となります。
※5	基準利率、死亡率の状況およびその見通しその他政令で定める事情を勘案して、終身にわたり一定額の年金額を支給することとした場合の年金額を計算するための率であり、毎年9月30日までに国家公務員共済組合連合会の定款で定めることとされているもので、公務遺族年金の場合には、支給事由が生じた日において使用した率を受給権が消滅するまでの間、使用します。
※6	遺族厚生年金等および政令で定めるその他の年金の額または政令で定める額のうち最も高い額をいいます。
※7	退職年金の受給権者である場合には、終身退職年金算定基礎額 × 2（組合員期間が10年未満の場合は、× 4）になります。

支給停止

失権

受給権者が次のいずれかに該当したときに、公務遺族年金の受給権が消滅します。